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株式会社の特徴

• 資本金は１円以上で設立可能です。ただし、業種によっては許認可申請のためそれ以上の資本金を準備しなければならない場合があります。
• 出資者はお１人でも結構です。また、出資者の責任範囲は、有限責任となり、会社の負債に対して出資金の範囲で責任をとればいいことになっています。（連帯保証人にされることが多いそうですが・・・）
• 会社の役員は、取締役が１人より可能（例外あり）で、代表取締役を置く必要もありません（例外あり）。
• 株式を発行します。また、株式の持分譲渡は原則として自由ですが、定款により株式の全部又は一部について譲渡制限を設けることが出来ます。なお、株式は原則として券面(株券)を発行しませんが、定款に定めることによって株券を発行することが出来ます。
• 役員の任期は、原則として取締役２年以内・監査役４年以内と法律で定められていますが、株式譲渡制限を設けている会社については最長１０年まで延長可能です。
• 毎年度、決算を何らかの方法で公告しなければなりません。
• 法人になり、給与制を適用する等によって税負担を軽減することが出来る場合が多いです。ただし、会計処理は煩雑になります。
• 労働・社会保険に強制加入となり、負担増になることが多いです。
• 個人の場合に比べて、融資を受けやすくなります。
• プライバシーマーク（Ｐマーク）取得など、法人化が要件となっている事案に対応出来ます。
• 個人よりも、社会的な信用度は高くなります。

設立時に行う主要な作業

※ 特記がないものは、弊事務所の作業です。

• 会社設立書類の作成
  会社を登記するために必要な書類を作成します。
• 同一商号の調査
  本店所在地と同一住所地に同一商号が登記されていないか調査します。
• 定款の作成・認証
  会社の根本規則となる定款を作成し、公証役場で認証を受けます。
• 出資金の調達・・・クライアントの作業
  金融機関に出資金（資本金）を預け入れ、残高証明書（発起設立の場合）を発行してもらいます。
• 登記の申請・・・弊事務所が外注した司法書士の作業
  管轄法務局へ会社の設立登記を申請します。

必要な費用お見積り

(注１)　登記簿謄本などの細かな経費は含まれておりません。ご注意下さい。

(注２)　弊事務所では、報酬額の３０％程度（事案によります）の着手金および登記・定款認証費用を業務着手前に頂いておりますのでご了承下さい。